2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
そんなところで、消えた年金の問題だとか、そういう問題が出てきたら、また昭和の本当に初期の頃のものがマイクロデータにされていなかったとか、いろいろな問題が出たわけでございまして、そもそもの基盤となるデータがちゃんとしていないという分野だったわけですね。
そんなところで、消えた年金の問題だとか、そういう問題が出てきたら、また昭和の本当に初期の頃のものがマイクロデータにされていなかったとか、いろいろな問題が出たわけでございまして、そもそもの基盤となるデータがちゃんとしていないという分野だったわけですね。
確かに、データ量は激増しても、今少し答弁にもありましたけれども、エネルギー効率が上がるからさほど電力消費量というのは増加しないんじゃないかという見方もありますけれども、正直、今後クラウドがどんどん増えていきますし、膨大なデータを処理する人工知能、動画、あるいは先ほど大臣の社会像にもあった自動運転ですとか、あるいは遠隔診療、こうしたものにはエッジが必要になってきますから、そのエッジに不可欠となるマイクロデータセンター
それにつきましては、個別のマイクロデータといいますか、個票のデータ遡って、かつ、いろんなものなどを見ておりますと、非常に少人数、一人とか数人の会社、多くて八人の会社でありますし、残業時間も数時間ということであります。ですから、ほとんど要するに日頃は全く残業がない職場で、たまたま一日だけ数人の人が残業をしたというようなケースはあり得るんだろうと思っております。
最後にもう一つですが、前回これも申し上げました世論調査のマイクロデータの公表でございます。これは最後、ちょっとはしょってしまいましたが、残念なことですが、今日まで行われてきた死刑に関する世論調査の結果は全て廃棄をされているということが内閣府の答弁で確認されました。
この世論調査の集計結果のみならず、研究者の二次分析の用に資するためにもととなるマイクロデータそのものを公表しておりません。公表しない理由は何でしょうか。
二か月で五回の検討ということでございますけれども、今申し上げましたように、ターゲットが限られて絞られておりますし、この検討を行うためには全国消費実態調査のマイクロデータが必要でございまして、このマイクロデータが利用可能になりましたのが二〇〇七年三月以降でございます。その三月以降、特別集計等の準備をいたしまして専門家の検証をいただいたものでございます。
厚生年金四千五百巻、延べ一億六千万人分、国民年金四百四十八巻、実数で九百万人分のマイクロデータがございました。私も見てまいりました。
もう一つ、我々の経済関係の見地から申しますと、いろいろな政策、例えば税制の変更がどういうインパクトを与えるか、この評価のためには、個々人のアクティビティーあるいは企業のアクティビティーについての、マイクロデータと呼んでいますが、個票のデータを使うというのが必要であります。
ですから、アメリカのそういうマイクロデータと言いますけれども、地価についてのマイクロデータがたくさん整備されていて、公共事業によってどれだけの便益があるかということがよくはかられている。たくさんの研究の蓄積があります。